トップページ＞お知らせ＞島根県中山間地域研究センター 住民参加型Web-GIS構築プロジェクト

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　株式会社バーテックスシステム(代表取締役：田中哲哉、本社：東京都文京区)は、理研産業株式会社、株式会社シー・エヌ・エス、リコーテクノシステムズ株式会社とともにＪＶ(名称：理研産業情報整備企業共同体、代表幹事会社：理研産業株式会社)を結成し、島根県庁より、住民参加型Web-GIS構築プロジェクトを受注いたしました。
　このプロジェクトは、島根県中山間地域研究センターが平成14年10月に新しく拡充オープンするのに合わせ、住民に広くGISを利用してもらうために企画・立案され、平成13年度より開発を開始されたプロジェクトです。
　プロジェクトは、平成14年３月に第１フェーズが完了し、以後、現在に至るまで引き続き機能拡充中です。

2002年３月13日(水) 中国新聞-16版 28ページ【社会面】特報2002

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2002/04/19 Microsoft社 製品導入事例

　Microsoft社の導入事例集に、島根県中山間地域研究センターの事例紹介が掲載されましたのでお知らせいたします。

2002/09/16 中国新聞社説

2002年９月16日の中国新聞社説に、「中山間地域研究センター 集落再生への拠点に」と題して掲載されましたのでお知らせいたします。

中山間地域研究センター　集落再生への拠点に

　島根県が四年前、広島県境の赤来町に開設した全国で初めての「中山間地域研究センター」が、地域研究部門だけでなく、農林業や畜産施設も集めた総合的な研究センターとして、十月に移転オープンする。国土の七割を占める中山間地域は、過疎・高齢化が進み、農林業の停滞から集落機能の維持が困難となりつつある。拡充した研究センターが、崩壊の危機にある集落再生の拠点になることを望みたい。

　新センターは敷地面積三十六ヘクタール。県産スギを使用した本館のほか、宿泊研修棟や試験林、放牧地などを備える。来年四月には県林業技術センターと畜産試験場の一部も移転してくる。総事業費は約六十億円、中国地方をにらんだ一大センターとして生まれ変わる。

　研究センターの調査報告書によれば、中国五県の中山間地域における集落は、人口百人、三十四世帯、高齢化率31％が平均値である。これが十五年後には、人口が八十人、二十六世帯、高齢化率36％になると予測している。なかでも現在、人口の四分の一が六十～七十四歳だ。戦後ずっと中山間地域を支えてきたこの世代の引退期が迫っている。まさに瀬戸際である。

　こうした状況に対して研究センターは、二つの課題を挙げている。一つは、ある程度人口がまばらな分散型地域になっても大丈夫な新しい地域運営に替えていくこと。もう一つは、各市町村単位で次の世代を担う再生産の拠点づくりをすることである。島根県弥栄村や広島県作木村のように、定住住宅や産業興しなどで効果をあげている地域もある。

　定住・活性化に向けた調査研究や農林業技術の研究開発、地域を担う人材育成を目的に開設された研究センターは、これまでに中国五県や地元の大学との共同研究、中山間地域づくりネットワーク事業を進めてきた。街づくり専門家を中山間地域の活動団体などへ派遣する「ブレーンバンク事業」、活性化仕掛人の知恵の活用や人材の交流と育成を狙った「グリーンネット中国２０００」のデータベース化などにも取り組んできた。

　新たな取り組みとして注目を集めているのは、Ｗｅｂ―ＧＩＳ（地理情報システム）を使った中山間地域データベースづくり。例えば、イノシシ被害状況を住民参加で調査してＧＩＳマップを作成、そのままイノシシ対策に活用する。また集落ごとのバス利用状況をＧＩＳマップに落として、バス路線の改良に使うなど、具体的な施策に取り込んでいく仕組みである。

　中国地方は過疎・高齢化が他の中山間地域より深刻になっている。人口、世帯の減少ペースが速すぎて、集落維持の仕組みづくりが追いつかない懸念がある。それだけに、対策には年限を区切ったスピードが求められる。新しい研究センターに期待したい。

2002/10/18・19 竣工式・オープン

　中山間地域研究センターにて2002年10月18日に竣工式が行われ、2002年10月19日に正式オープンいたしましたので、お知らせいたします。
　また、情報ステーションの公開に合わせて、鳥獣に関する情報を公開する「鳥獣情報ステーション」のデモ版と、森林に関する情報を公開する「森林情報ステーション」のデモ版が公開されましたのでお知らせいたします。今後は、島根県中山間地域研究センターの情報ステーションと合わせて、新しく加わった２つの情報ステーションも、提供情報の拡大・機能改善を図っていきます。

2002/12/16 産官学共同プロジェクト「地域交通ＩＴソリューションシステム構築に向けての産・官・学共同調査研究検討委員会」発足

　2002年12月16日に、国土交通省中国運輸局をはじめとする産官学共同プロジェクト「地域交通ＩＴソリューションシステム構築に向けての産・官・学共同調査研究検討委員会」が発足し、広島市内のホテルにて第1回会合が行われました。
　翌17日の山陰中央新報のＷｅｂページ(過去のニュース＞2002年12月＞17日＞地域公共交通システム検討委初会合）に記事が掲載されました。また、中国新聞にも掲載されました(下図)のでお知らせいたします。

2003/07/31 しまねブランド『おいしさ満載ネット』公開

　2003年７月31日に、島根県中山間地域研究センターWeb-GISシステムを活用した「しまねブランド『おいしさ満載ネット』(島根県しまねブランド推進室)」がオープンしました。
　このシステムは、これまでのWeb-GISの技術をさらに洗練し、ケータイからの情報登録(MMRS[Mapics Mobile Registration System]：マピックス・モバイル・登録システムを利用)など先進的な機能を有した、産直市、生産者などを消費者とを結びつけるシステムです。
　2003年８月５日発行の中国新聞に記事が紹介されましたので、お知らせいたします。
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2005/09/12

　Web-GIS開発のこれまでの経緯、理念、概要等をまとめた論文が、日本計画行政学会計画賞に応募の結果、日本計画行政学会「第10回計画賞」の選考の結果、優秀賞を受賞しました。

(本社)	〒112-0002 　東京都文京区小石川４丁目２０番１号　イトークリエイト小石川ビル５階 　　　TEL：03-5689-9898 FAX：03-5689-9705 (地図)